広陵町議会 2016-03-03 平成28年第1回定例会（第2号 3月 3日）
全国の自治体におきましても、この地方人口ビジョン、そしてまた地方版の総合戦略の策定が進められておりまして、期限の本年３月末日を迎えようとしているところでございます。 そこで、１番目でございますが、平成２６年の国の補正を含めた今年度、平成２７年度の国の交付金を活用した事業、広陵町の事業、そして実施状況、そういった成果、こういったことについて伺いたいと思います。
全国の自治体におきましても、この地方人口ビジョン、そしてまた地方版の総合戦略の策定が進められておりまして、期限の本年３月末日を迎えようとしているところでございます。 そこで、１番目でございますが、平成２６年の国の補正を含めた今年度、平成２７年度の国の交付金を活用した事業、広陵町の事業、そして実施状況、そういった成果、こういったことについて伺いたいと思います。
大和高田市総合戦略策定事業として、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略が策定されました。 大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問いたします。 基本目標、大和高田への新しいひとの流れをつくる集客力の向上と、人的交流の拡大施策の人的交流資源の創出についてお尋ねいたします。
我がまちでも人口の現状分析や将来展望を目指す「地方人口ビジョン」についてどのような考えを持って取り組んでおられるのか、また地方版総合戦略についてどのような取り組みをされようとしているのか、お伺いいたします。 （１）我がまちの地方人口ビジョンについての基本的な方向性、取り組みについて伺います。 （２）地方版総合戦略について以下の４点からの取り組みについて伺います。
安倍政権が推進いたします地方創生政策は、２０１４年末に公表された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を受けて、全国の自治体で２０１６年３月末を期限に地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定が進められているところでございます。このことから本町におきましても、これら策定に向けて取り組んでおられると思います。
一方、地方公共団体におきましては、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案し、地方公共団体における地方人口ビジョンを策定するとともに、地方版と呼ばれます総合戦略、これを27年度中に策定することが求められておるわけでございます。本市におきましても、平成27年度中に総合戦略の策定を目指しておるわけでございます。 以上でございます。 ○議長（北川重信君） 奥山議員。
これを受け、地方では、将来における地方人口ビジョンを指し示し、実現に向かって政策目標、施策を策定することになりました。 大和高田市におきましては、３月議会において、地方創生先行型予算8,400万円、地域消費喚起・生活支援型予算１億4,700万円を計上し、高田市創生に歩み出しました。 そこでお伺いします。この３か月間取り組みされた項目を教えてください。
また、総合戦略を策定する上での重要な基礎資料とするため、本市における人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」も策定いたします。
今度、国から地方人口ビジョンの策定を義務付けられておりますけれども、それはまず期間の方が一応必ずこれということではないんですけれども、2040年をめどに、そういう対象計画で人口の推計をしてほしいということを言われていますので、まずその点で推計の期間がちょっと異なってくるということで、改めて推計をやり直したいと考えております。
都道府県や市町村には２０１５年度までに地域の実情を踏まえ、「地方人口ビジョン」、「地方版総合戦略」、いわゆる広陵町版総合戦略の策定が努力義務として課せられており、町長施政方針の中でも策定することとされております。 そこで、「広陵町地方創生本部」の構成員と担当部署はどのようにお考えいただいておりますでしょうか。
２番目、地方版総合戦略の策定の方向性についてということで、地方人口ビジョンがあるんですが、それはもういろいろと議会で出ておりますので、まず、この我がまちの方向性というこのことについてのお考えを再度お尋ねをいたします。 ３番目、これも一応、昨日、少しお話がありましたが、現在策定中の王寺町新総合計画との整合性についてということで、この３点でよろしくお願い申し上げたいと思います。
地方においても、地方が自ら考え、責任をもって戦略を推進する観点から、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案し、地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定を要請されており、私を本部長とした「広陵町地方創生本部」を組織して準備を進めているところです。
また、地方創生においては、地方がみずから考え、責任を持って戦略を推進する観点から、今後、地方公共団体においても、国の長期ビジョンと総合戦略を参考に、地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定することが求められています。
まち・ひと・しごと創生法が成立し、昨年12月27日にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生戦略が閣議決定されたところでありますが、地方自治体において平成27年度中に地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定が求められておりますので、本市においても策定を進めてまいります。
このため、各地方公共団体においては、国の長期ビジョン及び国の総合戦略を勘案しつつ、人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」及び今後５か年の目標と施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成２７年度に策定することが必要とされています。
国の総合戦略は、まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向、施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項等を定めたもので、市町村においても、国や県が策定する長期ビジョンと総合戦略を勘案し、人口動向を分析して将来展望を示す「地方人口ビジョン」と、それをもとに今後５カ年の目標、施策の基本的方向性や施策を提示する「地方版総合戦略」を平成２７年度中に策定することを要請されています。
本市におきましても、国が策定いたします長期ビジョンと総合戦略を勘案して、市の人口動向を分析し、将来展望を示す地方人口ビジョンと、それをもとに今後５カ年の目標、施策の基本的方向性や施策を提示する地方版総合戦略を策定すべく、人口動向分析、将来人口推計を行っているところであります。
続きまして、人口減少対策の推進をどのように関連づけていくかということでございますけれども、11月21日に国におきまして人口減少に歯どめをかけ、出産や育児をしやすい環境づくりや地方での雇用創出を進めることを基本理念といたしました、まち・ひと・しごと創生法が成立をいたしましたことを受け、今後地方において地方人口ビジョン、また地方版の総合戦略を策定し、国の各種施策を積極的に活用した事業展開が進められることになっております